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国立大学法人法「改正」案は、立法の理由や経緯を示す公文書が存在しないなど、いろいろ問題のある法案であることが野党側の質問により白日の元に晒されながらも、まるで何事もなかったかのように強行採決されてしまいました。理を尽くして異議を唱えましたが、誰も存在意義や理由を説明できない法案が通りました。
しかし、学問の自由を尊重することなど、16の付帯決議がつけられたことは反対運動の成果です。
今後はその周知徹底をはかるとともに、大学で学生や教員の声をボトムアップで執行部に届ける仕組みについて考えていきたいです。